事業者の補助金等申請支援

  事業をしている方が申請できる補助金

補正予算が国会で成立し、事業のスキームがわかってきました。

計算式にご注目ください。

▼算出式
給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

★基準期間⇒「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
★対象月⇒2021年11月~2022年3月のいずれかの月

給付額は年間の売上高に応じて、給付の上限額は法人の場合三段階にわかれていて最大で250万円、個人事業主は50%を超えると最大50万円、30~50%減なら最大30万円です。

この上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」から「対象月の売上高」を引いて5をかけた額との差額が支給されます。

 

↑これは参考まで。これ以外にも地元自治体で独自の助成や補助金がございます。可能性を検討している方は、ご遠慮なくお問い合わせフォームからご連絡ください。基本的に申請書は私どもが作成します。

ご興味のある方、申請を検討してるせどり事業者様は、お問い合わせフォームからご連絡先を教えてください。まだLINEネームなどの匿名でかまいません。もちろん申請時には個人情報を教えていただきます。

その他、現在募集している補助金等は次のとおりです。

 小規模事業者持続化補助金(一般型)

〇 対象者   個人事業主ほか

〇 内 容   販路開拓のための広告宣伝費用

〇 取組例   ウェブサイト作成費用など

〇 補助額   50万円

  ※ 補助率3分の2なので、総額75万円まで申請できます。

  ※ 補助金なので、交付決定まで事業着手できません。

  ※ 事業完了後、いったんご自分で全額の費用を相手方(広告事業者等)にお支払いいただき、交付確定を受けてから補助対象額の3分の2が振り込まれます。

〇 スケジュール   第7回公募の締め切り日 令和4年2月4日(金)

〇 手続き方法  お近くの商工会議所又は商工会へ申請します。

  ※  商工会議所又は商工会の会員でなくても申請できます。

商工会公募要領→ http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

商工会議所公募要領→ https://r1.jizokukahojokin.info/

〇 書類作成等に係る費用   報酬として申請書納品時に22,000円(税込み、以下同じ)をいただき、補助金・助成金が交付されましたら成功報酬としてさらに交付金額の15%を頂戴いたします。

 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

〇 対象者   個人事業主ほか

〇 内 容   ポストコロナを踏まえた新たなビジネスサービスや生産プロセス等に取り組むこと。感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業。

〇 取組例   対面型仕入れ(店舗仕入れ)を避けるため電脳利用により非対面販売を推進、ECサイト(ヤフショなど)構築のためのウェブサイト作成費用など

〇 補助額   100万円

  ※ 補助率3分の2なので、総額150万円まで申請できます。

  ※ 補助金なので、交付決定まで事業着手できません。

  ※ 事業完了後、いったんご自分で全額の費用を相手方(広告事業者等)にお支払いいただき、交付確定を受けてから補助対象額の3分の2が振り込まれます。

〇 スケジュール   第6回公募の締め切り日 令和4年3月9日(水)

〇 手続き方法  Jグランツという電子申請のみ受け付けます。この利用にはGビスプライムアカウント取得が必須です。

  ※  Gビズプライムアカウントの取得には時間がかかります。早めに私どもにご相談ください。

〇 書類作成等に係る費用   報酬として申請書納品時に22,000円(税込み、以下同じ)をいただき、補助金・助成金が交付されましたら成功報酬としてさらに交付金額の15%を頂戴いたします。

 

そもそも補助金って何だろう?

 補助金も助成金も、どちらも国や県や市などのお役所が、一定の目的のためにお金を配る仕組みです。今多いのは、コロナ禍で事業がうまくいかない事業者に、売上が落ちたことを証明すれば限度額までのお金をくださるものです。

 例えば、今年のある期間と、コロナ禍前のある期間を比較して何パーセント以上売り上げが落ちていることを売上台帳や確定申告書で証明できる方に、50万円を限度にお金を配るなどです。 

 補助金申請で注意すべきこと

 補助金は、全額補助はほぼありません。たいていは3分の2、又は2分の1の補助です。しかも原則として事業がすべて完了し、費用の精算が済んで、実績報告書を審査した上で補助金が支払われます。つまり、事業経費をそっくり全額、あらかじめ自分で用意しなければなりません。概算払いといって、最初に一定額の前払いを認める制度があるものもありますが、それを期待して補助金申請することはあまりお勧めできません。認められる保証は何もないからです。

 ですから、補助金を申請するときは自分のキャッシュフローをよく検討し、必要に応じて金融機関から短期融資を相談することも必要になります。メーカーの設備投資でよく使われる「ものづくり補助金」は、上限1千万円まで認められますから、3分の2補助として事業総額15,000,000円以上になることもあります。その金額を自前でポンと用意できる企業はそう多くありませんから、やはり融資とセットになることは、ある意味当然です。

 さらに国の予算を使う場合、会計検査院の事後の検査の対象になることがあります。ならなくても、事業の要件に該当しているか、事業の進め方は適切か、ものすごく細かいチェックが入ります。フライングして事業が認められる前に事業を始めてしまったりなどの違反行為は、絶対にしないでください。

事業をしている方に関係するその他のお手続き

 事業をしている方で、古物商の許可を取りたいという方のご相談はよくお受けします。法律文書を作るのが得意な方はご自分でやられた方が安上りです。でもその時間がもったいないという方は、ご遠慮なくご相談ください。

 契約書

 事業で外注化をする場合や、ご自分の築いたノウハウを他人に指導する場合のコンサル契約など、法令に合致するか、基本的な必要事項を盛り込んでいるかの点検(リーガルチェックといいます)をすませて正しい契約書を作りましょう。特にインターネットを通じた契約行為で見かける契約書は、必要な項目が入っていなかったり、袋とじといいつつ袋とじになっていなかったり、本来の契約書作成の目的が達成されていない中途半端なものを見かけます。

 正しい契約書はお任せください。

 個別の契約書作成は11,000円、すでにある契約書のチェックは5,500円で承ります。納期は原則として(出張等のない限り)翌営業日の納品でこれまで対応してきました。