協議離婚

協議離婚「離婚給付等公正証書」

離婚される場合の約束事は、必ず文書にしましょう。

できれば公証役場で公正証書にしておけば、将来の不履行に対する備えとしてはベストです。

特に、「離婚給付等公正証書」は協議離婚する際に作成される公正証書です。

内容は

  1. 離婚の合意
  2. 親権者と監護養育者(子の監護養育をする者で、通常は親権者がなります)の定め
  3. 子の養育費
  4. 子との面会交流
  5. 離婚に伴う慰謝料
  6. 財産分与
  7. 強制執行認諾

などの条項からなっています。

よく後で問題となるのが、上記「⑦強制執行認許」です。離婚後の子の養育費支払いは多くの場合滞りがちです(厚労省「全国ひとり親世帯等調査」)。この取り決めがあれば、裁判所の判決と同じ効力があり、直ちに強制執行することができます。この点は、現実的なお話としてしっかり協議してください。もしこの点で双方の合意が得られない場合、家庭裁判所の調停(裁判のようなものです)を求めなければならず、行政書士のお仕事ではなくなり、弁護士費用がかかります。双方にとって事務手数料が高額になることは決して双方の本意ではないはずです。  

離婚時に、「離婚時年金分割公正証書」を作成することもあります。

離婚する夫婦には、将来の年金需給の格差が生じます。これを是正するため、厚生年金等について離婚時に年金受給権の分割をする制度があります。

厚生年金についてみると、報酬比例部分の年金額の基礎となる「標準報酬」について、夫婦であった者が分割割合を合意し、その一方の請求により、厚生労働大臣が標準報酬の決定を行うものです。

なお、分割割合の合意は、当初は公正証書によるか合意書に公証人の認証を受けることが必要とされていましたが、現在は公証人の認証を受けなくとも、当事者双方(本人でも代理人でも差し支えありません)が年金事務所の窓口に合意書を直接提出する方法でもよくなりました。つまり、公正証書にしなくてもかまいませんが、きちんと文書を作成して合意した記録を年金事務所に提出しなければなりません。

その他の細かい事項について、お問い合わせフォームから私どもにご相談ください。

ちなみに離婚協議が整わない場合は裁判所に調停、審判、裁判を求めることになります。この業務は弁護士(一部は司法書士)が担当いたしますが、費用は非常に高額となることが一般的です。できれば協議離婚で納めることができればよいのですが、難しいこともあります。