遺言

遺言

1 遺言って何?

遺言(いごん)とは、自分が死んでしまったあとに、子どもたちなどへ財産の処置の方法などを言い残すことです。その言葉を書いたものが「遺言書」です。「ゆいごん」といわれるケースが多いでしょうが、裁判所など専門的には「いごん」といいます。

法律の手続きのお話ですから、重要なのは財産の処分、つまりお金に関することです。プラスの財産だけでなくマイナスの財産(負債)の処分も含めることはできます。

もちろん非嫡出子の認可など、身分上の事項を遺言で明らかにすることもできます。

2 遺言の目的

遺言書を残す目的は、自分の財産をどのように処分したいか、子どもたちに伝えることです。

特に、親の死後、遺言がないばかりに相続をめぐる遺産分割で争いごとが絶えません。解決の困難な紛争に何とか一定の決着をつけるため、関係者の主張を明確化して折り合う点を見つけていき、解決に導く裁判所の裁判官に対し、弁護士は法律的な観点から相続人に代わって意思表示をします。この過程を経た解決は高価な訴訟関連費用を余儀なくされるだけでなく、親族関係は元に戻れない修復不能の関係になってしまうことも多いようです。そのような事態を未然に防止するために、ご自分が予め一定の方向性を遺言という形で示すことは有意義です。

また、遺産分割という観点では民法に規定があります。この規定は、そもそも私法という大きなジャンルのいちばん基礎となる法律としての性格がある民法の特徴から、家族の関係をごくごく一般的なものとして、例えば単純に妻に半分、子どもたち全部で半分というようなざっくりした規定にならざるを得ません。ところが実態として、親を長い期間助け、財産形成の寄与したと認められるような子と、まったく家に寄り付かなかったような子を同じ扱ってよいかという疑問も生じることがあります。そのような場合は、ご自分で遺言を残すことで、一定の解決の道筋を定めることができるのです。

行政書士は紛争解決の代理人にはなれませんが、将来の紛争の発生を未然に防ぐ積極的な目的でお役に立てます。しかも裁判になった場合より、はるかに安価にすませることができます。争いごとの種になりがちな遺産分割は、ご自分の責任で一定の方向性をお示ししてはいかがでしょうか。

3 遺言が必要な場合

(1) ご夫婦の間に子どもがいない場合

 まったく子どもがいないご夫婦で、例えば御主人が亡くなったような場合、さらにそのご両親も既に亡くなっていると、法定相続では夫の財産は妻が4分の3、夫の兄弟姉妹に4分の1の割合で分割されます。
   しかし、比較的ご高齢のご夫婦だと、夫の兄弟姉妹との交流はあまりない場合も多く、特に財産形成という点ではほとんど関係ないことも多いようです。もしご生前にご主人のお気持ちを確かめることができたらなら、長年連れ添った奥様に全財産を相続させたいとおっしゃったかもしれません。このような場合は遺言をしておくことで問題を複雑にすることはなくなります。というのは兄弟姉妹には民法の定める遺留分がないので、遺言さえしておけば全財産を奥様に渡すことが可能となるのです。

(2) 再婚をして、先妻の子と後妻がいる場合

 先妻の子と後妻との間は、残念ながら感情的に対立することが少なくありません。家庭裁判所で特に遺産争いが起こる確率が高い分野のようです。このような争いの発生を防ぐため、遺言できちんと定めておく必要性が特に強いケースといえます。ご自分の財産であるからこそ、しっかり遺言で意思を表明しておきましょう。

(3) 長男のお嫁さんに財産を分けてあげたい場合

 ご自身のご長男が亡くなって、その奥様が亡夫の親、つまりこの場合の遺言者となるべきあなたのお世話をしているようなケースはしばしばみられます。このような場合、そのお嫁さんに財産を残してあげたいと思うことは多いでしょう。しかしこのお嫁さんは相続人ではありません。民法の改正によって特別の寄与の制度が認められるようになりましたが、とても面倒です。まずお嫁さんが相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求します。もし当事者間の協議が調わないときは家庭裁判所に協議に代わる処分を請求する手続をしなければなりません(民法1050条)。こんな手続をしなくても、お嫁さんに遺贈する旨の遺言をすることで財産を分けることができます。

(4) 内縁の妻の場合

  長年夫婦として連れ添ってきても、婚姻届を出していないと「内縁の夫婦」となり、内縁の妻に相続権がありません。したがって、内縁の妻に財産を残してあげたい場合には、必ず遺言をしておかなければなりません。

(5) 家業等を継続させたい場合

 個人で事業を経営していた場合や農業を営んでいた場合など、ご自分の資金や土地などの財産を分散させると経営そのものが成り立たなくなることがあります。このような事態を避け、家業等を特定の者に承継させたい場合は、あらかじめ遺言でしっかり意思を表示しておく必要があります。

(6) 財産承継を家族関係に応じて適切に配分したい場合

 上記(1)から(5)の場合以外にも、あなた自身の家族関係に応じて個別に配分したい場合はあることでしょう。例えば、

① 不動産は直ちに現金化できません。土地と建物だけを妻や子どもが遺言なしで遺産相続すると、持分割合で相続することになり、協議が必要となる可能性があります。

② 民法の規定では子どもの障がいや収入などは考慮されません。身体に障がいのある子に多く相続させたいときなどは遺言が必要です。

③ 老後の面倒を見てくれた子に多く相続させたいことは多いでしょう。そうではない子にとっては不満の種となりやすい点です。

④ 可愛いくてたまらない孫に財産を残したいこともあると思います。これも遺言なら意思表示は可能です。

(7) 相続人がまったくいない場合

 相続人がまったくいない場合には、特別な事情がない限り、遺産は「国庫」に帰属します。このような場合に、例えば特別お世話になった方や団体にお礼として財産を譲りたいときや、自分の信仰するお寺や教会、あるいは特別の意思によって社会福祉関係の団体、自然保護団体、又は御自分が希望する研究機関などに寄付することは、遺言があれば可能です。

 

4 遺言の種類

 遺言には次の三種類があります。どの遺言についても、行政書士として作成のお手伝いはいたしますが、おすすめできるのは(2)公正証書遺言です。

(1) 自筆証書遺言

 自筆証書遺言は、民法第968条に定められた遺言です。保管申請を法務局に行うことで、作成時に法務局で形式の適合チェックを受けられ、さらに法務局が厳正に管理してくれます。その期間も長く、原本は遺言者死亡後50年間、画像テータで同150年間保管されます。このことから、遺言書の紛失、亡失、破棄、隠匿、改ざん等を防ぐことができます。

 その代わり要件は厳格です。

① 遺言書の全文、作成日付、作成者氏名を遺言者がご自分ですべて手書きし、押印します。

② 財産目録はパソコン利用や不動産登記事項証明書、通帳のコピーなどを添付することもできますが、その場合はすべてのページに署名押印が必要です。

③ 書き間違えた場合の訂正は可能ですが、どこを間違えてどのように訂正したかを正確に明らかにして、すべての箇所に署名押印が必要です。いわゆる自己流は認められません。

④ 用紙サイズや余白の長さにも厳格な要件があり、少しでも逸脱すると法務局は預かってくれません。

(2) 公正証書遺言

 公正証書遺言は、遺言者本人が2人以上の証人とともに公証人役場に行き、公証人の前で遺言の内容を実際に話して告げます。公証人は、それが遺言者の真意であることを確認した上で、これを文章にまとめたものを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させて、内容に間違いがないことを確認し、公正証書遺言を作成します。

  遺言者が遺言をする際は、どのような内容の遺言にしようか思い悩むことも少なくないと思います。そのようなときも、公証人が、親身になって相談を受け、必要な助言をし、遺言者にとって、その意向に沿った最善と思われる遺言書を作成していくことになります。

 また遺言者が高齢の場合など、自ら公証役場に出向くことができない場合、公証人が遺言者の自宅などを訪問することや、署名押印を公証人が代わって行うこともできます。

 公正証書遺言で特に皆様が心配されるのが、「遺言の秘密」です。

 少なくとも公証人は、もと裁判官や検察官などの司法試験に合格して法曹実務に携わってこられた方ばかりですから、秘密保持義務をよく理解しており、秘密漏洩の恐れはないと言い切ってよろしいでしょう。2人の証人も、行政書士に依頼していただければ絶対に秘密を守ることはいうまでもありません。もしご自身で証人を依頼する場合は、秘密保持義務があることを徹底していただくことです。作成された遺言は公証役場で厳格に保管されますから、この点でも秘密漏洩の恐れはありません。

(3) 秘密証書遺言

 秘密証書遺言とは、自分ですべて作成した遺言書を公証役場に持ち込み、証人2人とともにその「存在」だけを証明してもらう制度です。内容のチェックがはいらないため、必要事項が記載されていないと無効になることがあり、現在ではほぼ利用されない制度です。