補助金と助成金は、国などが事業者の支援のために様々な条件で資金的な支援をしてくれる制度です。
知っていればものすごく助かる制度なのに、知らない方が多くて本当にもったいないと思います。
役所が民間企業などを直接支援する制度なので、条件はとても厳格です。残念ですが不正請求が多いのは事実ですから。
申請するには、まず要綱をよく読んで、要求事項を完璧に満たした申請書（紙ですね）を直接提出するか、そのデータを電子的に申請することになります。
原則として補助金や助成金の行政書士手数料は成功報酬です。
この手数料は、多くの場合は交付金額の15％から30％程度をいただくケースが多いようですが、当事務所では当分の間、10％でやらせていただいております。コロナ禍等で厳しい経済環境にある企業の皆様に、少しでもお役に立って事業を盛り上げていただきたいからです。もちろん必ず採択されることを目指して書類作成するのは言うまでもございません。補助金関係は事前の準備が圧倒的に重要です。足りないと思われる点はこちらからも確認させていただきます。
なお、申請書納品に当たって手付金として22,000円（税込み）を先にお支払いいただきますことをご了解ください。この金額は採択の可否に関係なくお返ししません。
その後、補助金等の種類によってはメインバンクと調整いただいた上で申請が受理され、採択が決まると「交付決定」通知が来ます。ここで初めて事業に取り掛かることが可能となります。間違ってもフライングで着手しないようにしましょう。
最終的に事業が完了すると、完了届を提出します。ものづくり補助金などは事務局職員が現地調査に来ます。すべてが完了し、必要な支払い等が終わったことを事務局が確認してから「交付確定」となります。この段階まで来て、やっと請求書を提出し、2週間程度で補助金が指定金融機関へ振り込まれます。
私どもが成功報酬をいただくのは、この補助金交付後です。交付確定通知は大切に保管し、写しをFAX等でご送付ください。そこで初めて成功報酬を請求させていただきます。
補助金は国庫（国のお金）を使う場合がほとんどですから、事業完了後も一定期間、導入した機械設備等の処分に細かい規制があります。特に会計検査院の検査が来る場合がありますので、要綱を決して逸脱しないようご留意ください。
私どもは補助金や助成金に関して豊富な経験を有します。どうぞ安心してお問い合わせフォームからご相談くださいませ。