あなたのために行政書士ができること

行政書士は、役所に提出する許認可や補助金などの申請書や、離婚協議書・遺言書などの法律関係の文書をあなたのために作るのがお仕事です。

特に私どもSALINGER’S法務事務所は、補助金・助成金の申請、会社の設立や変更、離婚協議書や遺言書などの公正証書、在留許可などの出入国管理・VISAの申請は非常に得意としており、適正な価格で迅速に文書を作成します。

ほとんどの方にとって、お役所などの行政機関に提出する文書全般は、専門知識がないと時間ばかりかかってたいへんです。

その割に、近代法の原則に「法の不知は許さず」っていう怖い文言がありまして、「そんな法律があったなんて知りませんでした」って抗弁は許されません。

また、自分の権利や義務、資産の分配など非常に精密な検証が必要な事柄に関する文書は、プロフェッショナルに確認してもらわないと漏れがあってはいけません。

実は法律は、だいたいは世の中の常識を形にしています。だから直感で常識に照らせば、たいていは間違いはないのですが、その具体的な手続きは本当に複雑で摩訶不思議です。

こういうときに、行政書士はお役に立ちます。費用が比較的安いのもありがたい話です。

 

ご注意いただきたいのは、特別法として弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法などがあって、この方たちの専業とされているお仕事は行政書士はできません。

弁護士のお仕事というと、法廷で裁判をすることです。原告や被告などの当事者の代理人となることですね。税理士のお仕事と同様、ものすごく専門性が高いです。

司法書士のお仕事というと、登記です。会社を作るときの登記、土地や建物を売買したときの登記です。ただし、行政書士が書類を全部作って、申請人本人が登記するのはOKです。つまり行政書士は登記の代理ができないんです(他にも一部の訴訟代理が司法書士には認められています)。

同じことが社会保険労務士にも言えます。会社を経営していると、労務関係の書類はものすごく細かくて、制度もどんどん変わりますから専門家のフォローが必須です。給与計算も間違えられません。この労務関係全般の代理申請は社会保険労務士でないとできません。ここでも、文書を作るだけなら行政書士ができます。特に就業規則は私どものもっとも得意とする分野の一つです。御社の実態に合わせて調整した完成品をご購入いただくかたちとはなりますが、ぜひご相談ください。

ということで、行政書士のお仕事をざっくりまとめると、「お役所などに提出する文書全般をあなたに代わって作ること」です。

疑問点も含め、まずはお問い合わせフォームからご相談ください。出張等で不在していない限り、原則として24時間以内にご回答申し上げます。

なお当事務所では、いわゆる無料相談は実施しておりません。最初のお問い合わせで方針を決定し、業務の実行に資する形でのご相談は報酬に含まれますが、それ以外の一般的又は個別のご相談は有料とさせていただいております。ご了解のほどお願い申し上げます。