帰化

帰化とは

帰化とは,在留資格の申請とは全く異なり、日本国籍を有しない方(外国人)が日本国籍の取得を希望する意思表示をし、それに対して,日本国家が許可を与えることによって,日本国籍を与える制度です。日本では,帰化の許可は法務大臣の権限です(国籍法第4条)。
法務大臣が帰化を許可すると,官報に告示されます。帰化は,その告示の日から効力を生じます(国籍法第10条)。

 

帰化の一般的な条件

帰化の一般的な条件には,次のようなものがあります(国籍法第5条)。
これらの条件を満たしていたとしても,必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは,日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
帰化の申請をする時まで,引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお,住所は,適法なものでなければなりませんので,正当な在留資格を有していなければなりません。 
能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
年齢が20歳以上(注)であって,かつ,本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。 
素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは,犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して,通常人を基準として,社会通念によって判断されることとなります。
生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば,この条件を満たすこととなります。
重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
帰化しようとする方は,無国籍であるか,原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお,例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)
憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

なお,日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)は,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。
また,日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有していることが必要です。
なお、2022年4月1日から上記2の「20歳以上」は「18歳以上」に変更されます。

 

帰化の手続き

帰化の手続きは概ね次のとおりです。

帰化許可申請の方法
本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら申請先に出向き,書面によって申請することが必要です。その際には,帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに,帰化が許可された場合には,その方について戸籍を創設することになりますので,申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。 
申請先
住所地を管轄する法務局・地方法務局

 

報酬額(税込み)

帰化申請 200,000円