そもそも補助金とは
補助金は、国（主として経済産業省）が、一定の政策目的を実現するために、希望者に事業資金を配る仕組みです。
今なら「事業復活支援金」（事前確認は2022年5月26日まで！）のように、コロナ禍で売上が減少している事業者に限度額までのお金をくださるものもありますね。これは補助金ではありません。
補助金のご相談
補助金については、ご自分でこの補助金を使いたいと思った段階で、ぜひ専門家の行政書士にご相談ください。
何件も補助金獲得をしてきた実績で、ふさわしい補助金を明確にして、ヒヤリングから書類作成、実際の申請まですべて対応いたします。
申請手数料
どのような補助金であっても、ヒヤリングから始めて内容を伺います。
最初はお気軽にお電話ください。
双方が納得して、書類作成に着手する段階で手付金20,000円（税込み）を頂戴します。
そのあとは申請書を作成し、提出して採択結果の通知を待ちます。
採択されましたら、実際に事業を行います。
最後に事業が完了し、実績報告を提出いたします。
報酬は、補助金が交付された時点で、補助金額の一部に相当する額を成功報酬としていただきます。
万一採択されなかった場合は、手付金以外の報酬はいただきません。
補助金申請で注意すべきこと
（１）目的を明確に
最優先で検討すべきは、事業を大きくするために何をしたいかです。
そこが明確になって初めて、その費用をどの補助金で調達するか検討することができます。
事業資金を賄うために補助金を検討するのは本末転倒しています。
（２）資金計画
さらに補助金は、全額補助はほぼありません。たいていは3分の2、又は2分の1の補助です。
しかも原則として事業がすべて完了し、費用の精算が済んで、実績報告書を審査した上で補助金が支払われます。
つまり、事業経費をそっくり全額、あらかじめ自分で用意しなければなりません。
（３）概算払い
概算払いといって、最初に一定額の前払いを認める制度があるものもありますが、それを期待して補助金申請することはあまりお勧めできません。認められる保証は何もないからです。
ですから、補助金を申請するときは自分のキャッシュフローをよく検討し、必要に応じて金融機関から短期融資を相談することも必要になります。
（４）ものづくり補助金
メーカーの設備投資でよく使われる「ものづくり補助金」は、上限1千万円まで認められますから、3分の2補助として事業総額15,000,000円以上になることもあります。
その金額を自前でポンと用意できる企業はそう多くありませんから、やはり融資とセットになることはある意味当然です。
（５）会計検査
さらに国の予算を使う場合、会計検査院の事後の検査の対象になることがあります。
ならなくても、事業の要件に該当しているか、事業の進め方は適切か、ものすごく細かいチェックが入ります。
フライングして事業が認められる前に事業を始めてしまったなどの違反行為は、絶対にしないでください。